永井孝志

リスクガバナンス

東京オリンピック2021開催に関する尾身提言のからくり:リスク評価としての出来は不十分

オリンピック開催に関する尾身提言の内容についてリスク評価の観点から見ていきます。飲食などの人流の増加の程度に関しては根拠が乏しく、安全目標も不明確で、リスク評価に基づいたリスク管理になっていません。最も気になるのは「解決志向リスク評価」の視点が欠けている点です。
リスクガバナンス

コロナウイルスのリスクガバナンスにおける科学と政治その7:オリンピックの開催是非は専門家が判断することなのか?

オリンピックの開催などをめぐって科学vs政治の対立構造があおられていますが、科学と政治の間に位置づくレギュラトリーサイエンスの観点が重要です。専門家がリスク管理に踏み込むのは緊急事態であることを考えれば仕方ありませんが、これが標準的なやり方ではありません。リスク評価の限界やリスクが許容可能かどうかの議論の必要性などの論点を整理します。
SNS定点観測

オリンピック賛成・反対の世論の変化はその時点の感染状況の推移と関係している

Google Trends、YAHOO知恵袋、ツイッターの3つのツールを用いて、オリンピック中止か開催かの人々の気持ちの変化を探ってみました。人々はオリンピック開催に伴うリスクを判断しているというよりも、その時の感染状況をオリンピックのリスクに置き換えて判断している、という傾向がわかりました。
リスク比較

農業は危険な職業なのか?リスク比較から見えた農業の死亡リスクのからくり

農業は大変な職業というイメージはあっても、危険な職業というイメージはないかもしれません。ところが、農作業中の事故による死亡リスクは他の職業と比べても非常に高く、しかも経年的に増加しています。業種別の死亡リスクでみても他業種よりも高くなっています。この原因は農家の高齢化にあると考えられます。
化学物質

みどりの食糧システム戦略における「化学農薬(リスク換算)50%減」を解説します

農林水産省の「みどりの食糧システム戦略」では、2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50%減という政策目標を打ち立てました。このリスク換算の方法として、毒性の強さを示すADI(許容一日摂取量)を使ってリスク係数を求めて使用量を重みづけしていく方向性が出されました。
化学物質

化学物質の安易な代替によるリスクトレードオフは職場の化学物質管理でも大きな課題となっている

有害性が判明して規制された化学物質から、有害性情報がほとんどないため規制されていない化学物質への安易な代替によるリスクトレードオフは、職場の化学物質管理においても発生しています。そこで本記事では労働安全衛生法による職場の化学物質管理の見直しの方向性について解説します。
化学物質

オランダの政策評価書から明らかになったネオニコチノイド系殺虫剤禁止後のリスクトレードオフ

欧州でネオニコチノイド系殺虫剤が規制されましたが、その後のリスク低減効果について、オランダが公表した政策評価書の内容を紹介します。規制の当初から指摘されていたこと(ネオニコチノイド系殺虫剤を禁止しても他の農薬に切り替えるだけでリスクは減らない)が現実になったことが明らかとなっています。
リスクガバナンス

米国のメンソールたばこの禁止は「健康格差是正」という新たなロジックに基づくものである

米国でメンソールたばこが禁止される方向に進んでいますが、これは単純にメンソールたばこによる健康被害があるからというよりは、健康格差の是正という新たな規制のロジックに基づいています。これはたばこ自体に手をつけずにメンソールだけを狙い撃ちするために考え出されたロジックと考えられます。
SNS定点観測

ソーシャルリスニングからみる「コロナ慣れ」:コロナ禍における検索・ツイートの時間変動

コロナ禍において、第1波、第2波、第3波の時期に検索数やツイート数のピークが見られ、しかもピークの高さは第1波->第2波->第3波となるにつれて下がってきていることから、「コロナ慣れ」と呼ばれる現象が確認できます。ただし、属性によってその程度に大きな差があることが示唆されました。
基準値問題

海洋放出する原発処理水中トリチウムの基準値1500Bq/Lは風評被害を防止するための基準値なのか?

原発事故後の処理水を海洋放出する際に、消費者の懸念を少しでも払拭して風評影響を最大限抑制するための放出方法として、処理水中トリチウムを1500Bq/L以下にすると決まりました。この数字の根拠を探ったところ、リスクベースで決まった値であり、本来以上に安全側に立った基準というわけではないことがわかりました。