永井孝志

専門家はリスク評価、行政・政治はリスク管理という評価・管理分離論がリスク対策においては主流となっていますが、今回のコロナウイルス対策の事例を見てもいろいろと不都合が浮かび上がってきました。「解決志向リスク評価」はそのような関係性を再構築するものです。

科学と政治の間にある純粋科学ではないものの正体はレギュラトリーサイエンスとして整理すると位置づけが明確になります。コロナウイルス対策では、発症後8日間で職場復帰、都道府県ごとの自粛緩和基準、ソーシャルディスタンス2m、37.5度以上が4日間続くときに相談、コロナ対策なしなら42万人死亡予測、などがレギュラトリーサイエンス的な要素です。このときどこまでが科学的ファクトでどこからが仮定に基づく推論なのかを明示することが重要です。

コロナウイルス対策に関連する学問分野は感染症関連だけではなく多岐にわたっており、様々な分野の専門家が必要になります。さらに各論の専門家だけではなく、全体のリスクガバナンスを考える専門家も必要になります。これに対して現在の専門家会議はキャパシティ不足であったようです。

新型コロナウイルス対策において専門家から政府に助言をする組織は専門家会議を含め3つあり、それらのメンバーや役割を整理したところ、それぞれ重複があり「どこからどこまで」を審議するものなのかあいまいなことがわかりました。

要約ワクチン接種における意思決定における科学の役割については、戦後GHQによる強制的な接種（科学の介入の余地なし）、意思決定の科学化（専門家の意見の取り入れ）、科学と政治の対立、科学から市民による意思決定へと変遷を遂げてきています。本文コロナウイルスのリスクガバナンスにおける科学...

人の記憶は結果がわかってから「最初からそうだと思っていた」というように都合よく置き換わるバイアスがあります。なので、コロナ対策のように不確実な状況での決定をたまたま成功しても失敗しても必然的に（能力が高い/低いから）そうなった、という評価をしてしまいがちです。